【@Sycom】サイコムパートナーシッププログラム利用規約
第1条(規則の遵守)
この利用規約は(以下「本規約」といいます。)は、株式会社サイコム(以下「当社」といいます。)の提供するアフィリエイトサービス「【@Sycom】サイコムパートナーシッププログラム」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。パートナーおよび当社は、互いの信義誠実の原則に従って本規約を遵守するものとします。
第2条(用語の定義)
本規約等において、用語の定義は特に断りがない限り、以下の通りとします。

・「パートナー」とは、当社が認定した当社の商品を紹介する個人または法人のこと。
・「【@Sycom】サイコムパートナーシッププログラム」とは、パートナーが、自身が管理するメディアやSNSの投稿等に当社の広告リンクを掲載して、その販売成果に応じて広告報酬を得るシステムのこと。(以下、本プログラムと呼ぶ)
第3条(利用規約の発効及び契約の成立ならびに報酬について)
本規約は、パートナーが本規約に同意したと同時に効力を生じ、パートナーが本プログラムの利用を当社に申し込み、当社がその承諾を発信したときにパートナーと当社の間で契約が成立します。その成立をもって、パートナーは本プログラムを利用できるものとします。
第4条(本プログラムへの登録・アカウント・複数アカウントの禁止)
パートナーになろうとする者は、本プログラムの「パートナー登録フォーム」にすべて正確な情報を入力し、本プログラムへの登録を申込むものとします。
・当社は、前項の申込みに対し必要な審査をした上で、登録の承認か否かを決定し、電子メールにより、その結果を申込者に通知します。登録の承認通知がなされた場合に、本サービスにアクセスできる権限であるアカウントが発行され、パートナーは、パートナーとして本サービスに参加できることになり、パートナーと当社との間で契約が成立することになります。
・パートナーが、複数のアカウントを持つことは禁止です。
・パートナーになろうとする者が以下の事由に該当する場合には、当社は登録を承認しないことがあります。また、登録後のパートナーが以下の事由に該当することが認められた場合には、当社の判断により登録を抹消することができるものとします。

  ・年齢が18歳未満の場合
  ・過去に本プログラムにおいて登録抹消されたことがある場合
  ・登録情報に重大な偽りがあった場合
  ・児童ポルノ、わいせつあるいはアダルト関連の商品・サービスを提供している場合
  ・ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わっている場合
  ・違法または反社会的行為をしている場合
  ・反社会的な勢力との繋がりが濃厚だと当社が認める場合
  ・公序良俗に反する表現を行っている場合
  ・宗教法人を営んでいる場合
  ・不当だとみなされる高額商品や情報商材等を販売している場合
  ・日本語での読み書きを伴うコミュニケーション(日本語での意思疎通)が取れない場合
  ・当社の公式サイトかのような紛らわしい内容を発言、文言、デザイン等で表現している場合
  ・報酬の一部を購入顧客にキャッシュバックまたはポイントバックを行っている場合
  ・その他、当社が不適当と認めた場合
第5条(広告掲載における法令遵守等)
◆著作権法

・著作権は、著作者が、その著作物について、原則として著作物の創作時から、著作者の死後70年を経過するまでの間において、独占的に、複製や翻訳、翻案などの行為を行うことができる権利です。したがって、著作者の許諾を受けることなく著作物を複製したり、翻訳・翻案などを行ったりすれば、原則として著作権侵害となります。
・パートナーは、パートナーサイトやSNSにおいて、当社または第三者の著作権の侵害その他の違法行為を行ってはならないものとします。

◆不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」といいます。)

・パートナーは、品質や価格などが、ビジターを含めた消費者にとって商品・サービスを選ぶ重要な基準となることを認識し、その表示は正しく、分かりやすく行うものとします。
・特に優良誤認表示(商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示)、有利誤認表示(商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示)、そのほか、一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示に留意するものとします。
・景品表示法に違反する不当表示については、パートナーに故意・過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令が行われることがあることをあらかじめ認識するものとします。
景品表示法に違反する不当表示については、パートナーに故意・過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令が行われることがあることをあらかじめ認識するものとします。
第6条(禁止事項)
パートナーは、本プログラムを利用するにあたって以下の行為を行わないものとし、当社はパートナーに事前の通知なしに以下の行為を行った広告の配信またはアカウントを停止することができるものとします。

・広告ソースコード、IDおよび広告データの改変
本プログラムの広告表示用のHTMLソースならびにサイトID、広告IDのコードならびに広告に利用する画像および文言を無断で改変すること。また、パートナーが管理していないメディアやSNSに当該広告に影響を及ぼす可能性のあるスクリプトを記述したり、そのようなスクリプトの記述のあるページへ当該広告のHTMLソースおよびコードを掲載すること。

・禁止語句
掲載する広告に関して、報酬を目的としてクリック行為を強要・嘆願する言葉、および閲覧者に誤解を与えるような言葉をパートナーサイトおよびそれ以外のメディアに記述または発言すること。

・虚偽行為、スパム行為
パートナー自身または第三者と共謀して報酬を得るため、広告の表示を不正に行ったり、広告のクリックを不正に誘発させたり、自身の広告リンクを通じて虚偽の見積りや注文などの行為をすること。不当に報酬を得ようとする行為、または、当社にそのように見なされる行為をすること。

・指定するキーワードの購入
パートナーは、以下に定めるキーワードを検索エンジン検索結果連動型広告にて購入、表示しないものとします。

 ・サイコム、Sycom など当社のブランドに関わるキーワード
 ・商品名など当社の商品ブランドに関わるキーワード
 ・その他、当社や当社商品を連想させるようなキーワード

・報酬還元
パートナーは、報酬を原資として、自己の会員もしくはそれに準じるユーザーや動画視聴者ならびにフォロワーに対し利益を付与することはできないものとします。ただし、当社が当該付与を承諾した場合は、この限りではありません。

・その他の不正行為
パートナーは、報酬を得るため不正行為または不正行為と当社にみなされる行為をしてはならないものとします。
第7条(ID及びパスワードの管理)
・パートナーは、当社より付与されるID・パスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
・パートナーは、ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
・パートナーに付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、第三者の利用であっても、パートナーの自己の利用とみなされるものとし、パートナーは、いかなる事由によっても、その利用に関する責任を負うものとします。
第8条(登録抹消)
当社は、以下の事由が生じた場合は、是正等の催告をすることなく、パートナーに通知することにより、パートナーの登録を抹消できるものとします。なお、登録抹消の手続によってパートナーまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合でも、当社は、その理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

・本サービスの登録情報に虚偽の事実があったことが判明した場合
・第4条および第5条ならびに第6条に該当する場合
・当社に対する通知事項を怠り本サービスの運営および管理に支障をきたした場合
・当社からパートナーに対し連絡がとれずに本サービスの運営および管理に支障をきたした場合
・パートナーが本規約に違反し、是正要求によっても改善されない場合
・パートナーの不実または不信用の行為により、本サービスの提供ができないと認められる場合
・パートナーが、1年以上管理画面にログインしない、もしくは広告が一度も配信されていない、または広告が一度もクリックされていない場合
・その他当社がパートナーとしてふさわしくないと判断した場合

前項の規定により登録抹消がされた場合、当社はパートナーに対し、登録抹消時に未払のパートナー報酬を支払わないものとします。また、本条に該当する場合、当社はパートナーに対し、既払いのパートナー報酬、前項に関連する調査費用および訴訟等費用の一切を、いつでも請求することができるものとします。
第9条(パートナーによる退会)
・パートナーは、いつでも本プログラムを退会することができます。
・パートナーの退会手続きの完了により、本プログラムの登録は抹消されます。
第10条(退会時のパートナー報酬の取扱い)
・パートナーが本サービスを退会する場合、退会時の未払パートナー報酬額については、退会前月末日までのパートナー報酬額を支払対象とします。なお、退会前月末日時点での未払パートナー報酬額が1,000円未満の場合は、パートナーはパートナー報酬の請求権を放棄し、その支払を受けないことに同意するものとします。
・なお、退会時のパートナーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。
第11条(秘密保持)
・秘密情報の定義
「秘密情報」とは、開示者が秘密である旨明示して(管理画面を通して提供された情報は、明示の有無を問わず、常に秘密情報とする)、本サービスの利用に関連して相手方に開示した技術、技能、営業、ノウハウ等に関する一切の情報(有形・無形を問わず、複製物を含む)をいう。

・秘密情報の例外
以下のいずれかに該当する場合には秘密情報には含めないものとする。
・既知情報:秘密情報の開示を受ける時点で、秘密情報の開示を受ける者(以下、「被開示者」という)が既に保有していた情報。
・公知情報:秘密情報の開示時に、既に公知であった又は開示後に被開示者の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報。
・独自情報:被開示者が開示された事項と関係なく、独自の開発により得た情報。
・合法的入手:被開示者が正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
・開示者による除外:開示者が書面により、被開示者に対して、秘密保持の対象外とした情報。
・メディアの不正調査:メディアが不正を行い(不正を行ったと疑われる場合を含む)、調査が必要であると判断された情報。
第12条(反社会的勢力排除)
「反社会的勢力」とは、次のいずれかに該当する者とします。本プログラムは、反社会的勢力を排除するものとします。

・暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律に定める暴力団、暴力団員、及び暴力団員をやめてから5年を経過しない者。
・暴力団員等以外の暴力団と関係を有する者のうち、以下のいずれかに該当する者
  ①暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者
  ②暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等、暴力団の維持・運営に協力し又は関与する者
・暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員又は元暴力団員が経営する企業)、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者。
第13条(不当行為)
パートナーおよび当社は、自ら又は第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為をしないことを相手方に保証するものとします。

・暴力的な要求行為。
・法的な責任を超えた不当な要求行為。
・取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
・風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて信用を棄損し又は業務を妨害する行為。
・その他前各号に準ずる行為。
第14条(免責事項)
以下の事項について、当社は免責されるものと定めます。

・サービスの停止:本プログラムが停止・中断することなく、問題なく運営されること。
・サービスの欠陥修復:本プログラムに欠陥が生じた場合に、常に修復・復旧されること。
・セキュリティ:本プログラム内にコンピュータウイルス等の不存在、その他、セキュリティの脆弱性が一切ないこと。
・成果発生:広告主に対する成果の発生、その他の要求に応えるものであること。
・広告配信案件の保証:パートナーに対する広告配信を依頼すること。
・パートナーによる権利侵害:パートナーによる他者の著作権、商標権、肖像権等の侵害、その他の不正行為、及び第三者との間の紛争に関して対応を行うこと。
・パートナーによる法令違反、権利侵害:パートナーによる法令違反、第三者に対する権利侵害等又は不正行為がないこと、及び第三者との紛争に関して対応を行うこと。
第15条(サービスの変更や終了)
当社は、パートナーに対して30日前までに告知することにより、本共通規約等、及び各サービスの内容を変更・終了させることができるものと定めます。
変更後のサービス内容、本共通規約等は、特に具体的な定めがない限り、本プログラムの管理画面上に掲示された時点から当社とパートナーとの間の全ての契約関係に適用されるものとします。
第16条(運営の業務委託)
当社は、本プログラムの運営を第三者に業務委託できるものとします。業務委託先とは秘密保持契約書を締結し、本規約を遵守するように監督し指導いたします。
第17条(準拠法・裁判管轄)
・本共通規約および当社とパートナーとの間の契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
・本共通規約および当社とパートナーの間の契約に起因又は関連して紛争が生じたときは、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
利用規約制定日
2023年12月15日制定